ソース日テレ
2020/8/28放送
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日本人はゼロ
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中国から謎の「種子」が送られてくる事件が続発
謎の「種子」が中国からアメリカに向けて送られてくるという事件が続発しています。各州の農務省はこれらの種子を決して庭に植えないよう、国民に呼びかけています。
アメリカの27州で「注文していない『種子』が中国から郵送されてくる」という不可解な事件が多数報告されています。
バージニア州農業消費者サービス省は「同様の事件についての通報が1000件以上あった」と述べ、ルイジアナ州農林省は「送られてきた種子を100件以上確認した」とコメントしていることから、同様の事件が全米で続発しているとみられています。
種子は小包に入れられて各家庭に郵送されているとのことで、ワシントン州に送られてきた種子の一例が以下。
バージニア州に送られてきた種子の一例はこんな感じ。
https://i.gzn.jp/img/2020/07/28/seeds-from-china-mail/capture-45.jpg
送られてきた種子の種類はさまざまあるそうで、ルイジアナ州農林省は「送られてきた種子の一部はスイレンの種子だった」と報告しています。
パッケージにも一貫性は存在せず、「China Post(中国郵政)」の文字と中国語が書かれた白い小包で郵送されることもあれば、黄色い小包で郵送されることもあるとのこと。
オハイオ州農務省が報告した、黄色いパッケージの例が以下。
また、内容物が「宝石」「イヤホン」「おもちゃ」だとパッケージに表記されていたケースも確認されています。
一連の事件は、レビューの評価を上げるために商品を無料で手当たり次第送りつける「Brusing(ブラッシング)」と呼ばれる詐欺に関連しているとみられています。
各州の農務省は送付された種子にどのような危険があるか未知数であることから、決して種子を植えないように警告しており、
一部の州の農務省は、「パッケージと種子をジップロックに入れて、すぐに手を洗って下さい」とパッケージ自体の取り扱いについても注意を呼びかけています。
このニュースを報じたニューヨーク・タイムズは、「ワシントンの中国大使館はコメントの要求に応じませんでした」と記しています。
https://gigazine.net/news/20200728-seeds-from-china-mail/
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米フロリダ州、コロナ新規感染9585人 これまでで最多
【6月28日 AFP】
米フロリダ州で27日、新型コロナウイルスの新規感染者が9585人確認され、流行発生以降で最多を記録した。新たに24人の死亡も確認された。
同州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は、急速な経済再開に前向きだった。
しかし26日、州内のビーチなどに集まる若者を中心に感染者数が「急増」していることを認めた。
マイアミ市当局は、7月4日の独立記念日（Independence Day）を迎える来週末はビーチを閉鎖すると発表。
また州内の複数の都市では、7月4日に予定されていた花火の打ち上げが中止となった。独立記念日は通常、1年で最も人出が多い時期として挙げられる。
フロリダ州における感染者の平均年齢は2か月前の65歳から33歳へと急速に下がった。
数か月にわたる隔離生活に不満を抱いた若者たちは、州内のビーチや海岸沿いの遊歩道、バーに殺到している。
多くの場合はマスクを着用せず、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）も気に掛けていないとみられる。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の再開と立て直しを推進したが、フロリダ州など米国の複数の州では感染者数が急増している。
テキサス州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）知事は26日、バーの営業再開は早すぎたと認めた。(c)AFP/Leila MACOR
大勢の人が集まった米フロリダ州のマイアミビーチ（2020年6月26日撮影）
https://www.afpbb.com/articles/-/3290725
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中国は38分で配布完了!? コロナ給付金支払いに見る彼我の差
日本では新型コロナウイルスへの感染者が1日に50人程度以下という状態が5月中旬より続いている。6月19日からは県境をまたぐ移動制限も解除された。緊急事態宣言も5月25日に解除された。そろそろ経済活動を本格的に再開し、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に取り組んでいかなくてはならない。
中国は3月半ばには国内での感染をほぼ抑え込んだ。その後は主に外国からの帰国者やその接触者が感染する時期が1カ月ほどあったが、その波も4月半ばには収まり、それ以来経済の再起動が課題になっている。6月11日から16日の間に北京で新たに137人もの感染者が見つかってにわかに緊張感が高まったが、経済回復の基調には変化ないであろう。
今回は中国で3月下旬から消費を刺激するために配られた「消費券」について紹介し、それとの対比によって日本の経済対策の課題を明らかにしたい。
38分で配布終えた消費券
消費券とは、買い物の金額を割り引いてくれるクーポンである。杭州市の場合、スマホで決済アプリ「アリペイ」を起動し、「杭州消費券」というボタンをポチッと押すだけで、杭州市にいる人は誰でも受け取ることができる。
40元以上の買い物をしたら10元割引してもらえる券が5枚セットになっていて、杭州市の実店舗のほとんどで使うことができる。
ただし、使える期間は券の配布が始まってから1週間以内と限定されているので、もらったらすぐに使わなくてはならない。3月27日午前8時から消費券の第1弾として200万セットがオンラインで早い者勝ちで配布され、38分で配布が終わった。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/marukawa/2020/06/post-64.php?page=2
えげつない
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こうはなりたくない
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背丈を削られた中国の超高層ビル、摩天楼の高さ制限を受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/5672221388969bfa81bd745ca1ed6dc70e8c1f40
中国・江蘇省（Jiangsu）蘇州市（Suzhou）の蘇州工業園区（Suzhou Industrial Park）は
先月24日、建設を休止して久しい超高層ビル「蘇州中南中心」の新企画案を発表した。
周囲が予想した通り、この超高層建築の高さは従来の729メートルから499メートルに縮小された。
499メートルとした原因については、3日後に発表された文書の中で回答を見いだすことができる。
中国・住宅都市農村建設部と国家発展改革委員会は4月27日、
連名で「都市と建築外観管理強化に関する通知」を発表し、
その中で、各地で計画される超高層「摩天楼」を厳しく制限し、
通常500メートル以上の建築物の建設は許可しないとしている。
「蘇州中南中心」は、中国国内で計画・建設中の超高層建築の中で1メートルの差で
「高さ制限」をクリアした最新の事例となった。
この数年、超高層摩天楼は各地で相次いで計画されており、その高さは600メートル、
700メートル、さらには800メートルも珍しくはない。社会の摩天楼に対する見方が
徐々に理性的になるにつれ、それによって引き起こされるマイナス面の問題も
注目されるようになっている。
実際には先日の「通知」が発表される前に、全国各地の計画中あるいは建設中の
超高層建築はすでに背丈を削られ、高さ500メートルが超高層建築の隠れたしきい値となっていた。
（中略）
数十年の建設により、中国で摩天楼は珍しくなくなった。
世界の他の国々と比べて、その数ははるかに上回っている。
国際NPO「高層ビル・都市居住協議会（CTBUH）が公表した「2018年高層建築回顧報告書」によると、
中国では18年に中国各地で88棟の200メートル以上の高層ビルを建設、
世界全体の61.5％を占め、全世界の200メートル以上の高層建築物1478棟の中で、
中国は678棟を有しており、世界全体の45.9％を占めることが示されている。
清華大学建築学院の宋晔皓（Song Yehao）教授は、「中国の摩天楼は数的には多く、
世界全体の相当数を占めている。政府の住宅建設部門は超高層建築の建設に
制限を加えるべきだ」と話し、長年にわたる実践により、
超高層ビルの建設の技術的な問題は多くは残っていないが、今や必要かどうかを考えるべきとしている。
中国の超高層建築は、主として高級オフィスビルやホテルとして使われている。
供給の増加などの原因で、オフィスビルの空室率は高い。米国不動産サービス大手の
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman ＆ Wakefield）の報告書によると、
19年における中国・大都市のオフィスビルの空室率は約10％に上昇し、
過去10年間で最高に達しており、地方都市のオフィスビルの空室率は
さらに高く平均で28％前後に達したとのことだ。
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金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦
韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は6日、国会情報委員会に対する報告で、北朝鮮の金正恩党委員長の
最近の健康状態について、「心臓に関する治療や手術は受けていない」との見解を示し、健康不安説を否定したという。
同委員会の幹事を務める与党・共に民主党の議員が明らかにした。
金正恩氏の「死亡説」や「重体説」が飛び交う中でも、国情院は一貫して「異変はない」と説明していた。
金正恩氏の健在が確認された以上、ここは「さすが」と評すべきかもしれない。
もっとも、金正恩氏が手術までは受けていないにせよ、心臓に何らかの問題をかかえている可能性は消えていないのだが。
全文はソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93357.php
https://video.twimg.com/tweet_video/EXGKYhoU0AEb6yq.mp4
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マクドナルドでは新型コロナウイルスの流行に対応するため店内での食事を禁止する措置を取っているが容疑者の女性はこれを知って腹を立て事件を起こしたとされている。
事件は6日水曜の夜にオクラホマシティー南西部のマクドナルドで発生した。
従業員が容疑者に飲食スペースは閉鎖されておりそこで食事はできないと伝えると容疑者と女性従業員の間で取っ組み合いが起き、その後容疑者は店を出て車から拳銃を取り出したという。
オクラホマ市警察のラリー・ウィズロウ警部は声明の中でこのように述べた。
「容疑者はレストランを出ると車から拳銃を持ち出し、すぐに店に戻ると複数回発砲した」
「男性従業員1人が腕を撃たれ別の男性従業員は首と肩付近に銃弾の破片を受けたことが確認されている。3人目の男性従業員も弾丸の破片により負傷したとみられている」
警察は具体的な発砲数は明らかにしなかった。
3人の従業員は事件後すぐに病院に運ばれたが命に別状はないという。
マクドナルドのCEOであるクリス・ケンピンスキー氏は翌日木曜に放送されたABCの報道番組「グッド・モーニング・アメリカ」の中でインタビューに答え、被害者に命の危険はなく完全な回復が見込まれると語った。
容疑者は徒歩で犯行現場から逃げ出したが数分後に数ブロック離れて場所で逮捕され今は拘留され起訴を待っている状態だという。
オクラホマ州では封鎖措置の一部が解除され、必要不可欠な業種以外でも社会的距離と衛生に関する州のガイドラインに従っている限り5月1日から営業を再開することが許可されていた。
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米ニュージャージー州ベルビル市長が昨年11月に新型コロナ感染
米メディアの報道によると、米ニュージャージー州ベルビル市のマイケル・メルハム市長はこのほど、自身が昨年11月に新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。
これより前、米カリフォルニア州サンタクララ郡衛生当局の検視報告により、米国で新型コロナウイルス感染が起こった時期が公式発表された時期よりはるかに早いことが裏付けられていた。
メルハム市長は当時を振り返り、「昨年11月にアトランティックシティで会議に参加し、11月21日に帰途についた際、急に体調不良を感じ、帰宅後から高熱や寒気など一連の症状が見られ、一晩中眠れなかった」と語った。
当時はちょうど米国でインフルエンザが流行っている時期で、医師はメルハム市長がインフルエンザに感染したと考え、市長も新型コロナウイルスがニュージャージー州で爆発的に広がるまではこの診断を受け入れていた。
政府はメルハム市長が当時新型コロナウイルスに感染するはずはないと強調したものの、市長はそれでも血液抗体検査を受けた。4月29日に結果が出ると、メルハム市長を診察した医師は非常に驚愕した。検査の結果、メルハム市長にはすでに新型コロナウイルス抗体があることが分かったからだ。
4月30日、メルハム市長は検査結果を公表し、これまでの多くの重症インフルエンザは新型コロナウイルスであった可能性が高いとする声明を発表した。
自身の判断の厳密性を裏付けるため、メルハム市長は同時に、「私の体内にある抗体は長期間存在しており、最近できたものではない。この数ヶ月間で旅行したのはプエルトリコだけで、しかも1人暮らしだ」と強調した。
それだけでなく、メルハム市長は、「周囲の人のなかにも、昨年11月から12月に病気になり、しかも症状が重かったと言う人が多い」と注意を促した。
3月11日にはすでに、米国疾病予防管理センター（CDC）のロバート・レッドフィールド所長が、インフルエンザで死亡したとされている症例の一部が実は新型コロナウイルス感染者だったことを認めている。
続く
http://j.people.com.cn/n3/2020/0506/c94475-9687287.html
続き
ジョンズ·ホプキンス大学の最新データによると、米国の新型コロナウイルス感染者は120万人を超え、死者は7万人を上回っている。米国は新型コロナウイルス感染の「震源地」となっており、これはトランプ大統領の対応が不十分であることと極めて関連性が高い。
米CDCのアン・シュチャット医務総監補は5月1日、米国の新型コロナウイルス検査が限られていた点と、中国以外の地域からの渡航者に対する旅行警報が遅かった点が、2月末から米国で新型コロナウイルス感染者が激増した原因であることを認めた。
こうした状況にも関わらず、トランプ大統領は繰り返し責任を中国に押し付けようとし、ウイルスの起源と中国を結び付けることにあれこれと知恵を絞っている。（編集AK）
そうだよな
どういうことよ？
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50年前から出生率2前後やからな
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“ＵＦＯ映像” 米国防総省が公開 “物体が何かは不明”
アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。
写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。
アメリカ国防総省は27日、海軍の航空機が2004年と2015年に撮影したＵＦＯだとする
３つの映像を公開しました。
2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、
物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。
この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが
独自に入手したとして伝えていました。
映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、
ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、
写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。
アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、
「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くの
パイロットから目撃情報が寄せられていることから、去年、正式に記録に残すための
報告手順を定めたガイドラインを作成しています。
アメリカではＦＢＩ＝連邦捜査局も過去にＵＦＯの目撃情報などを調べていたことが
明らかになっていますが、地球外の物体が特定されたケースは確認されていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408331000.html
動画
https://youtu.be/lWLZgnmRDs4
https://youtu.be/2TumprpOwHY
https://youtu.be/VUrTsrhVce4
そうなのかしら⁉?
パイロットご機嫌じゃねえか
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中国 トランプ大統領の批判に激しく反論 新型ウイルスめぐり
アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスについて中国の公表の遅れが世界的な感染拡大につながったと改めて批判したことについて、中国外務省の報道官は情報提供は適切に行ってきたと指摘したうえで、「中国が稼いだ貴重な時間をアメリカは浪費した」と反論し中国に責任を転嫁すべきでないと強く反発しました。
アメリカのトランプ大統領は、19日、新型コロナウイルスについて「もっと早く知っていれば、中国の発生地の１か所で感染を封じ込めることができたかもしれない」と述べ、中国政府の公表の遅れが世界的な感染拡大につながったと改めて批判しました。
これについて、中国外務省の耿爽報道官は、20日の記者会見で中国政府は問題の発生後に適切に情報提供を行ったほか、ことし１月25日には、トランプ大統領がツイッターで中国の感染防止の取り組みに感謝を示したと反論しました。
そのうえで「遺憾な事に中国が稼いだ貴重な時間をアメリカは浪費した。アメリカの何人かは中国の感染防止の取り組みに汚名を着せて責任を押しつけようとしている」と強く反発しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200320/k10012342361000.html
欧米はアジア人を差別しまくってた時間を対策に当ててればなんとでもなった
ヨーロッパにも
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イラン、新型コロナウイルス死者237人に 拡大防止へ囚人7万人一時釈放
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/2377.php
イランで9日、新型コロナウイルス感染拡大が悪化する中、司法当局は刑務所での感染拡大阻止に向け、囚人約7万人を一時的に釈放すると発表した。テヘランで5日撮影（2020年 ロイター/WANA NEWS AGENCY）
イランで9日、新型コロナウイルス感染拡大が悪化する中、司法当局は刑務所での感染拡大阻止に向け、囚人約7万人を一時的に釈放すると発表した。
保健省報道官によると、新型ウイルス感染者数は過去24時間で595人増え、累計7161人に達した。死者も43人増の237人となった。
司法当局者は詳細には踏み込まなかったものの、「社会を不安定な状況に陥れない程度」まで、囚人の一時的釈放を続ける方針を示した。
また、20日はイラン暦の新年で帰省や旅行が増えるため、感染拡大の加速に懸念を表明した。
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【速報】中国福建省で6階建てホテル倒壊 新型肺炎の隔離施設か
1 ：ホスフェニトインナトリウム(光) [NL]：2020/03/07(土) 22:59:14
中国福建省泉州市で7日夜、6階建てのホテルが突然、大きな音と共に倒壊した。現場は廃虚のようになっており、多数ががれきの下に取り残されているもよう。新型肺炎に関連し、経過観察者らを隔離する場所になっているとの情報もある。中国メディアが報じた。
消防や警察が現場に駆け付け、救出作業を行っている。
https://this.kiji.is/609018194342003809
2 ：ラルテグラビルカリウム(群馬県) [JP]：2020/03/07(土) 22:59:21 ID:AtYBQh9o0.net 肺
3 ：インターフェロンα(東京都) [US]：2020/03/07(土) 22:59:42 ID:/rekBaUY0.net 韓国の建設会社だからな
4 ：オセルタミビルリン(宮城県) [CL]：2020/03/07(土) 22:59:57 ID:iFHuNF2u0.net あっ…(察し)
5 ：イノシンプラノベクス(奈良県) [US]：2020/03/07(土) 23:00:05 ID:YgMTRjxw0.net コロナ「助けて～」
【速報】中国福建省で6階建てホテル倒壊 新型肺炎の隔離施設か
中国福建省泉州市で7日夜、6階建てのホテルが突然、大きな音と共に倒壊した。現場は廃虚のようになっており、多数ががれきの下に取り残されているもよう。新型肺炎に関連し、経過観察者らを隔離する場所になっているとの情報もある。中国メディアが報じた。
消防や警察が現場に駆け付け、救出作業を行っている。
https://this.kiji.is/609018194342003809
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イランの致死率は約１０％、実態隠蔽の報道も 新型コロナ
世界保健機関（ＷＨＯ）の公式サイトによると、イランでは２月２８日の時点で２４５人が感染、
２６人が死亡。同国政府は翌２９日、感染者は５９３人、死者は４３人になったと発表した。
しかし、英ＢＢＣ放送（電子版）は２８日、イランの複数の病院関係者の話として、
２７日までに全土で少なくとも２１０人が死亡したと報道。保健省の報道官は「ウソを広めている」と批判した。
https://news.livedoor.com/article/detail/17896690/
29%くらいだと思うが
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米、インフル症状に新型ウイルス検査へ 対策を大幅強化
【2月15日 AFP】米当局は、国内の保健当局によってインフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルス「COVID-19」の検査を行う措置を開始する。
米疾病対策センター（CDC）の高官が14日、発表した。米国内の新型ウイルス対策が大幅に強化された形だ。
CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター（NCIRD）のナンシー・メッソニエ（Nancy Messonnier）所長は、
「CDCは、インフルエンザに似た症状のある人々に対し新型コロナウイルス検査を開始するべく、
全米各地の公衆衛生検査機関5か所の地域密着型インフルエンザ監視能力活用に向け、これら機関との協力を開始した」と表明した。
検査はまずカリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコ、ワシントン州シアトル、イリノイ州シカゴ、ニューヨーク州ニューヨークで開始される。検査所は今後さらに追加される見通し。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3268418
これまで４００件しか新型コロナのウイルス検査をしてなかった模様
Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) in the U.S.
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/cases-in-us.html
Persons Under Investigation (PUI) in the United States
Positive 15
Negative 347
Pending 81
Total 443
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インフルとHIV薬混ぜ「新型肺炎の治療薬」 タイ政府
タイ保健省は2日、記者会見し、世界で感染拡大を続けている新型コロナウイルスの「治療法を見つけた」と発表した。
タイ英字紙によると、中国の武漢市からタイに観光で訪れていた70代の中国人女性が1月29日、重度の新型肺炎の症状を見せたため入院した。
治療にあたった医師がインフルエンザ治療薬と、HIV（エイズウイルス）治療薬を混ぜて使ったところ、
48時間以内に陰性になったという。
会見した医師2人は、使ったのは、インフルエンザ治療薬の「タミフル（一般名オセルタミビル）」と、抗エイズ薬の「リトナビル」などと説明。
「患者は12時間後にはベッドに座ることが出来た」と話した。現在、治療薬の根拠についての研究結果を待っているという。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN232STPN23UHBI005.html
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中国経済、春節明けも休止 新型肺炎で生産再開延期
2020年2月2日 0:30 ［有料会員限定記事］
【広州=比奈田悠佑、北京=原田逸策】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国の生産活動が停滞する恐れが出てきた。ウイルスの拡散防止のため春節（旧正月）休暇後も企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示をした省、
直轄市、自治区は確認できた範囲で少なくとも全体の約8割の25になった。現在は9日までの休業が多いが再開が一段と遅れれば、電機などで中国を起点に世界のサプライチェーン（供給網）が目詰
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55156300S0A200C2MM8000?n_cid=NMAIL007_20200202_K
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動画
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地震のときもそうだがバイク最強だよな
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https://video.twimg.com/ext_tw_video/1220321801609175041/pu/vid/368x640/ml6cfQuimcB0fmA3.mp4
ってテクニックだろ
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中国・武漢 コロナウイルス感染症者治療に向けた病院 建設始まる
中国・武漢市で新型コロナウイルス感染患者を収容するため新病院の建設が24日（金）朝に始まった。
中国中央テレビ（中国中央電視台）が報じている。
24日（金）早朝から建設地には整地作業用に数十台の重機が入っており、建設作業は2月2日に終了予定。
敷地面積は2万5千平米で、新病院には最大千人の患者を同時に収容することができる。
この病院は、2003年4月にSARS（重症急性呼吸器症候群）が蔓延した際に多数の患者に対応するために
7日間で建設を終えた、北京「小湯山医院」モデルで建設される。当時の収容数は1000人まで達し、
2ヶ月にわたって全国の患者の治療が行われた。
一方、韓国では2件目の新型コロナウイルスによる肺炎症例が確認された。55歳の韓国人男性で、
中国からソウル金浦空港に到着した。これより前、日本でも2人目の感染者が発見された。
中国で確認された新型コロナウイルス2019-nCoVによる肺炎症例数は24日（金）に849人に増加した。
死亡者数は26人まで増えた。
https://jp.sputniknews.com/incidents/202001247043647/
早い
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動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1220216343741419523/pu/vid/448x960/-IoGCWuGt-oRUjg0.mp4
なんかカッコいいな
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「世界で一番高い橋」、ついに接続完了 中国・貴州省
https://www.afpbb.com/articles/-/3100716
中国・貴州省の平塘特大橋が正式開通、全長2135m
https://www.afpbb.com/articles/-/3261781
どうやって作るんだ？
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メキシコでは2020年中に、3Dプリンターで家を建造する「3Dプリント住宅街」を計画しています。
予定している50軒中のうち2軒が、たった数日で完成したとのこと。どんな家なのでしょうか。
こちらはイメージ図。場所は貧しい農村地帯。
一軒当たりの製造コストは4000ドル（約43万円）未満で、3Dプリンターは24時間体制で稼働するため、たった数日で2軒同時に着工可能。
この地域は地震が多発するため耐震性能も考慮。通常の建物より頑強だそうです。
床面積：46平方m、寝室が2つにバスルーム、リビング、キッチン完備。1軒ずつならもっと大きな家も建設可能。
周辺はこうした貧しい農村。
コストパフォーマンスとスピード効率は革命的であるとのこと。
この先3Dプリント住居が発展すれば、世界が変わると期待されています。
https://youtu.be/wCzS2FZoB-I
ソース
http://labaq.com/archives/51917162.html
どんな大きな物でも作れんの？
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CNN
https://twitter.com/cnnbrk/status/1216423072653283328?s=21
ホームラン打とう！
とまらない
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イラン攻撃は倉庫などに限定 人的被害避けたか 衛星写真を分析
イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。
アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。
ＮＨＫはイランの弾道ミサイルによる攻撃を受けた、イラク西部にあるアサド空軍基地を、攻撃後の８日午前11時ごろ撮影した最新の衛星写真を入手しました。
アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも７か所ありました。
このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる５つのテントのような施設が並んでいましたが、８日には両端の２つを残して中央の３つの施設が壊されているのがわかります。
また、滑走路の上にも今月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。
このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を慎重に選んだことがうかがえます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239501000.html
イラン、報復後に米へ書簡 反撃なければ攻撃せず
イラン革命防衛隊が８日にイラクの米軍駐留基地を弾道ミサイルで攻撃した直後、イラン政府がトランプ米政権に対して自制を求める書簡を送っていたことが８日、分かった。
米国がイランに反撃しなければ、イランは対米攻撃を継続しないという内容で、米国に「理性的な行動」を要請していた。イラン政府筋が共同通信に明らかにした。
米国の利益代表を務めるスイスを通じ米国に送付された。イランが、イラクの米軍駐留基地へのミサイル攻撃という武力行使で国際社会に衝撃を与える一方、
米国との本格的な紛争勃発を回避しようと裏で働き掛けていた実態が明らかになった。
https://www.sankei.com/world/news/200109/wor2001090012-n1.html
