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「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先など
を対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部
のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答
しました。
公正取引委員会の実態調査はことし１月から始まり、ネット通販のサイトを運
営する「アマゾン」や「楽天」、「ヤフー」のほかスマホ向けのアプリを販売
する「アップル」や「グーグル」の取引先を中心に、867の事業者から得た回
答を中間報告としてまとめました。
それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更さ
れた」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」
が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。
契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打
ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が
93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％
でした。
また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した
企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグル」が73.8％、「その他」
が63.2％でした。【以下略】
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/k10011887181000.html
中間報告全文（PDF）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/apr/kyokusou/190417betten.pdf
